首相、五輪組織委会長人事への関与認める

 菅義偉(すが・よしひで)首相は15日の衆院予算委員会の集中審議で、辞任表明した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の後任人事をめぐり、「国民に歓迎される五輪にするため、全く不透明な中で決まることは避けるべきだ。ルールに基づき選考してほしいと強く申し上げた」と述べた。首相はこれまで、政府と組織委は別組織としていたが、一時後任に浮上した日本サッカー協会の川淵三郎元会長が辞退した経緯に関与したことを認めた形だ。

 また、首相は選択的夫婦別姓制度に関し、「結婚をすれば本人たちが判断すべきだ」と述べ、肯定的な考えをのぞかせた。ただ、「(夫婦別姓は)現実問題として国民の間にさまざまな意見がある。具体的な制度のあり方は国民各層の意見や国会での議論を注視して検討を進めたい」などと語った。

 13日に福島、宮城の両県で震度6強を観測した地震の対応では「地方自治体や関係機関と緊密に連携し、国民への的確な情報提供、災害応急対策に万全を尽くす」と強調。また、災害復旧事業への国の補助率を上積みする激甚災害指定に向けても「被害状況の把握を早急に行い、必要な対応はしっかり打ちたい」と検討する考えを示した。

 立憲民主党の野田佳彦元首相らの質問に答えた。与野党は15日の衆院予算委理事会で、首相が出席する次回の集中審議を17日にも実施することで合意した。同日から始まる医療従事者への新型コロナワクチンの接種などがテーマとなる。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ