蔓延防止措置を追加 政府、対処方針を改定 緊急事態10都府県で継続 経済支援策を拡充

 政府は12日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を官邸で開き、コロナ対策の基本的対処方針を改定した。13日に施行される改正新型コロナ対策特別措置法を反映させたほか、経済支援策を拡充した。今月中旬のワクチン接種開始も明記。10都府県で発令されている緊急事態宣言の部分解除は見送り、首相は「今は緊張感を持って効果の見え始めた対策をしっかり続け、入院者・重症者を減少させることが必要だ」と理解を求めた。

 首相は感染状況について「感染者の減少傾向ははっきり見られているが、多くの地域で病床は逼迫(ひっぱく)している」と説明。感染防止対策について「国民には引き続き、協力をお願い申し上げる」と呼びかけた。

 経済支援策の拡充では、新型コロナの影響で経営が厳しい企業や飲食店に対する雇用調整助成金について、現行の特例措置を4月末まで維持することを決定。特に厳しい業種は6月末まで継続する。休業手当を直接国に請求できる休業支援金・給付金は、大企業の非正規労働者の一部について昨年4~6月分にさかのぼって賃金の6割を支給する。

 13日に施行される改正特措法では、蔓延(まんえん)防止等重点措置は緊急事態宣言の前段階として創設。政府が指定した都道府県の知事は細かく実施区域を定め、店舗などに営業時間の短縮要請・命令などの措置を取ることができる。

 命令に応じない場合は20万円以下の過料、緊急事態宣言下では30万円以下となる。改正感染症法では入院拒否者に過料を科すことができる。政府は新たな対処方針に基づく手続きなどを各都道府県へ通知。首相は対策本部で、罰則について「必要最小限の措置として運用される」と説明した。

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