中国船の領海侵入「無害通航ではない」 外務省幹部が明言 専門家「海上保安庁と防衛省の連携強化を」

 会議に出席した自民党中堅議員は「海警船の無断侵入に及び腰だった政府側に『無害通航は認めない』と言わせるのに、何年もかかった。今回の見解は、中国の暴走を食い止める第一歩だ」と語った。

 外務省の見解を受け、どう変わるのか。

 合同会議では、出席者から海上保安庁法の武器使用に関する規定(第20条)や、海保が軍事的任務に就くことを禁じた規定(第25条)の見直しを求める意見が出たという。

 前出の大塚氏は「国際法を守る認識がない相手にどう順守させるのか。政府と党で密に連携し、必要な方策を練り上げたい」と語る。

 識者はどう見るか。

 東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「中国側による尖閣周辺でのエスカレートは度が過ぎている。日本の領土・領海を守ろうとする国民の意識も強まり、日本政府も明確に『海警船の無害通航権を認めない』と、当然の発信をすることになったのだろう。菅首相は『縦割り行政を無くす』と掲げている。海洋安全保障でも、海上保安庁と防衛省が連携を強め、中国を排除する方策を備えることが急務だ。『情報戦』でも、もっと『日本はこうする』という発信を強化すべきだ。相手に武器を使われてからでは遅い」と語っている。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ