中国船の領海侵入「無害通航ではない」 外務省幹部が明言 専門家「海上保安庁と防衛省の連携強化を」

 日本政府は、中国海警局の船が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入する行為について、国際法で認められる「無害通航ではない」という認識を示した。海警局が中国の最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入ったことなどを踏まえ、外務省幹部が明言した。中国は1日、海警局に武器使用を認める海警法を施行するなど、軍事的覇権拡大を進めている。自民党内では法整備を求める動きが強まっている。

 「外務省幹部は『中国海警船が日本の領海に侵入した瞬間、無害通航ではない状況になる』と明言した。海警法施行を契機に、大きくステージが変わったという認識も共有された」

 自民党の大塚拓国防部会長は9日、外務省幹部の注目発言があった、自民党外交部会と国防部会などの合同会議後、こう語った。

 「無害通航権」とは、国連海洋法条約(第19条など)で認められた船舶の航行をめぐる権利だ。他国の領海に入っても、通り過ぎるだけであれば国際法上、問題はない。

 ただ、中国側は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島について「自国領土だ」と強弁し、周辺海域で日本漁船を追いかけ回してきた。以前から「無害通航権の乱用、違反に該当する可能性が極めて高い」と指摘されてきた。

 合同会議直前の6、7日にも、海警船が尖閣周辺の領海に侵入し、日本漁船に船首を向けて接近しようとする動きを見せた。海警法施行直後だけに現場は緊張した。海上保安庁の巡視船が漁船の安全確保に当たった。

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