「コロナ対処方針」改定を了承 緊急事態宣言は継続

 政府は12日、改正新型コロナウイルス特別措置法が13日に施行されるのを前に、専門家でつくる諮問委員会(尾身茂会長)を開き、コロナ対策の基本的対処方針の改定について報告し、了承された。「蔓延防止等重点措置」など、改正の内容を反映させた。

 西村康稔経済再生担当相は諮問委で「新規陽性者の報告数は減少傾向だが、医療提供体制は引き続き厳しい状況だ」と述べ、10都府県に発令中の緊急事態宣言について「引き続き実施する必要がある」と表明した。

 また、諮問委終了後には罰則を伴う措置に関し「基本的人権に配慮して行うと(対処方針に)しっかり書いた」と記者団に述べ、実施する際の手順などを12日中に都道府県へ通知する考えを明かした。

 政府は12日午後に衆参両院の議院運営委員会で改定を国会報告し、対策本部を開いて改定を決定する。

 蔓延防止等重点措置は緊急事態宣言の前段階として創設。政府が対象区域として指定した都道府県の知事は、市町村など、さらに細かく実施区域を定め、店舗などに営業時間の短縮要請・命令などの措置を取ることができる。命令に応じない場合は20万円以下の過料となる。

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