大阪都構想対案「総合区」めぐり維新と公明駆け引き

 松井氏は過去の経緯から「総合区は公明案」として公明に揺さぶりをかけ、次期衆院選で公明現職がいる選挙区に維新候補を擁立する可能性も示唆。1月中旬の公明幹部らとの非公式の会合でも「(自分が)市長の間じゃないと実現しない」と迫った。

 だが公明は慎重姿勢を崩さなかった。議会での協力を取り付けるため脅しとも取れるプレッシャーをかけてくる維新に、公明内部や支持母体の創価学会には根強い拒否感があるのだ。

 一方、ある公明関係者は住民投票から約3カ月しかたっていないとした上で、新型コロナウイルス下での議論は性急とも指摘。「制度としてはよくても、世論を考えれば導入を急ぐのは公明にも維新にもプラスにならない。いずれ議論しないといけないが、ひとまず2月議会は見送ったということだ」と打ち明ける。

 維新の足元も乱れている。ある維新市議は「2度の住民投票で目指した都市の姿は、あくまで東京23区と同様の特別区だ。総合区を都構想の対案として有権者に説明したつもりはない」と明確に反対の意思を示す。棚上げされた総合区の議論。松井氏は新型コロナのワクチン接種完了が見込める今秋にも住民説明会を開く考えを表明しているが、先行きは不透明だ。

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