申請前に地銀などが確認 取引先支援、不正防止で

 経済産業省は10日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言再発令で打撃を受ける飲食店の取引先などを支援する最大60万円の一時金について、地方銀行や商工会議所など第三者による営業実態の事前確認を義務付けると発表した。持続化給付金で相次ぎ発覚した不正受給を防ぐ狙い。確認後に申請できる仕組みにする。

 確認する団体には農協や漁協も想定しており、2月中旬以降に募集する予定。申請予定者が実際に事業を行っているのかどうかや、一時金の給付対象を正しく理解しているかを対面やテレビ会議で確かめる。

 申請予定者は必要な書類を準備し、確認の予約をする。申請には確認後に受け取る番号が必要で、3月初旬から受け付けが始まる見通しだ。

 一時金は、緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮した飲食店の取引先のほか、移動の自粛で影響を受けた土産物店やタクシー業者らが対象。1~3月のいずれかの売り上げが前年か前々年の同月比で50%以上減ったことが条件となる。

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