コロナ法施行前に国会報告 12日、基本的対処方針めぐり

 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は10日、国会内で会談し、新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法施行に先立ち、12日に衆院議院運営委員会を開く日程で合意した。対策の指針となる「基本的対処方針」をめぐる質疑を実施する。議運委は緊急事態宣言の発令や解除の報告も受けるが、森山氏は解除の有無に関し記者団に「まだ定かではない」と述べるにとどめた。

 改正特措法で新設される「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用や地域拡大をめぐっても、政府による説明の場は衆参両院の議運委とする方針で一致。自民、公明両党は当初、内閣委員会を念頭に置いていたが、森山、安住両氏は緊急事態宣言と同様の扱いが適当と判断した。

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