都構想コスト増試算は捨て身のクーデター説… なぜデメリットにつながる試算を示したのか

投票行動に影響

 毎日の記事掲載から6日後、住民投票が否決されると、都構想を推進していた大阪維新の会による財政局への責任追及が始まった。

 市議会委員会で答弁した前財務課長は、試算提供について「世論を(都構想)反対に誘導するというような意図はなかったし、政治的な意図もなかった」などと釈明。財政局長らも神妙な面持ちを見せていたが、悪質さを感じさせる新たな事実も発覚する。

 幹部3人は共有していた草稿について、維新市議から提供を求められた直後、公文書と認識しながら一部を廃棄。その中には都構想のデメリットに関する財政局の見解が記されていた。

 市の聴取に対し、上司2人に廃棄を持ちかけた前財務課長は「(記事が毎日との)共作と思われるのではないかとの恐怖心に駆られた」と説明したという。

 結局、幹部3人には12月24日付で、いずれも減給10分の1(3~6カ月)の懲戒処分が下った。市人事室は理論上の数値でしかない試算を報道機関に提供し、「市民に誤解と混乱を生じさせた」と判断。「(都構想が目指す)特別区に移行した場合のコストの問題と受け止めた人がおり、(投票行動に)影響があった」との認識を示した。

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