都構想コスト増試算は捨て身のクーデター説… なぜデメリットにつながる試算を示したのか

 既得権益を死守しようとする「中之島一家」の影がちらついた。大阪都構想の住民投票(昨年11月1日)直前に「大阪市を4分割すれば、218億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題をめぐり、財政局幹部3人が減給の懲戒処分を受けた。なぜ都構想のデメリットにつながる試算を示し、関連する公文書廃棄などの隠蔽(いんぺい)に手を染めたのか。産経新聞の取材や市への情報公開請求で、組織の闇が浮かび上がった。

 「お疲れ様です。お問合せいただきました件名についてです。(中略)試算したところ、218億円となりました」(原文ママ)

 一連の問題で処分を受けた前財務課長(48)が昨年10月9日、大阪市を4分割した場合のコストについて尋ねた毎日新聞記者らに回答したメールだ。試算の根拠となる詳細なデータも添えられていた。市が開示した文書によると、財政局と記者らとの綿密なやり取りはこの後も続いた。

 局内で交わされたメールも中立性を疑わせるものだった。記者について「非常に意識が高く勉強家のようです」と持ち上げるかのような記載も。毎日記者からの記事の草稿の確認要請にも応じ、財政局長(61)は「当初見せてもらった記事の趣旨から随分と分かりにくくなっている気がします。記者が消化不良になっているのかも」などと思いを巡らせていた。

 報道機関と一体となって練り上げた、とも取られかねない試算の記事が最初に掲載されたのは、同26日の毎日の夕刊1面だった。複数のメディアが同様の内容を報道した直後、財政局長は「試算は妥当。(都構想の)特別区と絡めて切り取られて報道された」と主張したが、同29日に開いた記者会見で「誤った考え方に基づき試算した」と謝罪し、試算を撤回した。

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