緊急事態宣言「解除」前倒しで大丈夫か 愛知、岐阜、福岡で検討、大阪も条件満たすが…「東京抑制後に」「自治体の判断」分かれる意見

 北村氏は、自治体ごとの解除も時期尚早との見解だ。「現在はどこも解除できる状況ではない。東京は感染者数500人以下で解除しても昨年12月中旬と同程度の水準に過ぎず、昨年5月下旬ごろの2ケタ台まで減らすことが望ましい。東京が抑制されてからの一斉解除でいいのではないか」

 これに対し、「病床使用率を基準にすれば、来月7日も延長の議論になるだけだ。ワクチン接種を考慮に入れれば、来年までの延長を考えなければならず、経済的なリスクが高くなる」と指摘するのは、元厚生労働省医系技官の木村盛世氏(感染症疫学)。

 木村氏は「病床数も人口密度も異なるため、解除の判断は各自治体に任せる形がいい。この1年での行政や医療従事者の経験値も考慮されるべきだろう。感染者の減少は緊急事態宣言の効果か季節性によるものなのかは定かではなく、解除したうえで医療提供体制の整備や病床数確保に注力すべきではないか」と述べ、早期解除も検討すべきだと強調した。

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