緊急事態宣言「解除」前倒しで大丈夫か 愛知、岐阜、福岡で検討、大阪も条件満たすが…「東京抑制後に」「自治体の判断」分かれる意見

 政府が10都府県で3月7日まで延長した緊急事態宣言について、愛知、岐阜、福岡の3県を先行して解除する方向で検討に入ったことが分かった。産経新聞が報じた。大阪府も独自の解除基準を満たした。前倒し解除の動きが出てきたが、「第4波」の襲来を予測する専門家もいる。

 政府は12日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、政府対策本部で対応を決定する。

 大阪府では直近1週間の新規感染者が1日当たり185人まで低下し、国に緊急事態宣言の解除を求める基準を満たした。吉村洋文知事は「感染の爆発的拡大は抑えられていると思うが、解除要請は病床の逼迫(ひっぱく)状況も加味して判断したい」と述べた。

 東京都も8日の新規感染者が276人まで減ったが、早期の解除によって、「第4波」の襲来を指摘する声もある。東京大の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師は1月下旬の数値を元に、東京の感染者が1日500人で解除した場合、4月後半には再び2000人にまで増加すると予測した。

 宣言解除の基準について日本医科大の北村義浩特任教授(感染症学)は、「医療逼迫をテーマとした緊急宣言である以上、病床使用率や入院調整者数、自宅待機者数をみて判断すべきではないか」と語る。

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