日中海洋協議を3日に開催 岸防衛相「中国側に海警法への強い懸念を伝達」 自民「護る会」が「尖閣周辺での日米共同演習」など緊急提言

 日中両国の外務・防衛当局者による「日中高級事務レベル海洋協議」が3日、テレビ会議方式で開催される。中国が海警局に武器使用を認めた「海警法」が大きな焦点とされる。沖縄県・尖閣諸島周辺で、日本の漁船や海上保安庁の巡視船が対象となる危険性があるからだ。自民党の保守系グループも、日本政府に毅然(きぜん)とした対応を求める「緊急提言」を提出した。

 「あらゆる機会を通じて、わが国が持つ『強い懸念』について中国側にしっかり伝えていきたい」「(フィリピンやベトナムなど)危機感を共有する国とさまざまな形で連携を取ることは必要だ」

 岸信夫防衛相は2日の記者会見で、日中海洋協議に防衛省からも課長級職員が参加することを明らかにしたうえで、中国の海警法施行について、こう語った。

 注目の海洋協議で、日本側は海警法施行で中国当局の法執行がどう変わるのか、具体的説明を中国に要請する考えだ。日本の主権を侵害する恐れがないか確認するため、曖昧な「管轄海域」の範囲などについて聞くとみられる。

 これに先立ち、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」は2日、国会内で総会を開いた。代表を務める青山繁晴参院議員は、次のように危機感をあらわにした。

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