コロナ特措法など改正案 参院で審議入り 3日成立へ

 新型コロナウイルス対策の実効性を強化するための特別措置法と感染症法の改正案が2日、参院本会議で審議入りした。3日の参院内閣委員会と厚生労働委員会の連合審査会などを経て同日の本会議で成立し、今月中旬に施行される見通しだ。

 菅義偉首相は2日の参院本会議で、緊急事態宣言の前段階として新設する「蔓延(まんえん)防止等重点措置」に関し「個人の自由と権利に十分配慮しつつ運用する」と述べ、期間の延長や区域変更、解除などを実施する際は国会に速やかに報告する考えを示した。

 改正案は入院拒否の罰則について、行政罰である50万円以下の過料とし、営業時間の短縮命令を拒んだ事業者への過料は、緊急事態宣言下は30万円以下、蔓延防止等重点措置下は20万円以下とした。与野党の修正協議で入院拒否などへの刑事罰は見送られた。

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