菅首相記者会見詳報(5)特措法改正案「速やかに施行し、より実効的な対策講じることができる」

--飲食店の協力金は現在一律(1日当たり)6万円が上限だ。なぜ飲食店という業界に限定するのか。店の規模がいろいろ違う中で、一律6万円では実態に即した救済策にならないのではないか。今後、より柔軟な対応をとるか。

 首相「まず飲食店への協力について、各都道府県で、1店舗当たり6万円を支給させていただきます。これは、東京都の平均的な店舗において、固定費がおおむね賄えるものという報告を受けています。さらに店舗ごとに支給することで、大規模チェーンでも店舗数に応じて支払われることになります。また飲食店以外を含めた事業者が、従業員、パートを休業させた場合の手当は、雇用調整助成金で月33万円まで全額助成を行うなど、事業者への支援を手厚く行っています。さらに、今回こうした支援の手が届いていない、そうした声もある中で、緊急小口資金の拡充を行いたいと思います。さらに、大企業の非正規の方々への対応、こうした方々にも、きめ細かな支援を行っていきたいと思って、今検討させていただいてます」

--先の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫代表代行とのやりとりで緊急事態宣言の発出について「迷いに迷い、悩みに悩んだ」と答弁した。「迷い」と「悩み」について具体的に答えてほしい

 首相「緊急事態宣言を発出することによって、多くの、多くの国民の皆さんに絶大なるこの大きな制約というのですか。そうしたことをお願いするようになるわけですから。できれば、限られた中で感染拡大を阻止する。そうしたこともできればそうした可能性というものをやはり追求に追求しました。そして、この緊急事態宣言については、国会の中で付帯決議で、とにかく慎重にも慎重にという付帯決議がありました」

=(6)に続く。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ