コロナ追加対策「20兆円」必要! 緊急事態宣言3・7まで延長、半年後には失業者15・9万人試算 田中秀臣氏「第4次補正予算の検討も」

 政府は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で延長する。感染者数は減少傾向だが、重症者や死者数を減らすには一定の時間が必要と判断した。期間が3月7日まで延びることで経済への打撃も大きくなる。専門家は「20兆円規模の追加対策が必要だ」と指摘する。

 1日の国内の新規感染者は1792人。2000人を下回るのは昨年12月21日以来となった。東京都が393人、大阪府が178人だった。

 緊急事態宣言の効果は感染者数に表れているが、政府の専門家組織は「重症者数、死亡者数の減少には一定の時間が必要」と分析した。

 1カ月の延長が経済にどんな影響を与えるのか。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏の試算によれば、緊急事態宣言の3月7日までの延長で、栃木を除く10都府県の不要不急消費が3分の2程度に減ると仮定した場合、家計消費は2月7日までの減少分と合わせて3兆6000億円減ることになる。

 国内総生産(GDP)ベースでは同様に計3兆円(年間0・5%減)の損失で、失業者も政策対応がなければ半年後に15万9000人程度発生するとしている。

 永濱氏は「雇用調整助成金が2月末まで延長したが、雇用への影響は景気に半年ほど遅れるため、さらなる延長が必要になる。事業者への時短の協力金も一律6万円だが、過去の売上高の一定割合を補填(ほてん)するなどの施策でなければ、不公平感が大きい」と指摘する。

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