政府、緊急事態宣言の延長を諮問 10都府県で3月7日まで 

 政府は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長方針を説明するため、専門家でつくる諮問委員会を開き、西村康稔経済再生担当相は宣言を発令中の11都府県のうち、栃木県を除く10都府県の期限を1カ月延ばし、3月7日までにすると表明した。

 西村氏は延長の理由に関し「対策の効果が一定程度出ているが、医療提供体制は厳しい状況が継続している」と述べた。

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