コロナ特措法改正案などが衆院通過 参院で3日成立へ

 衆院は1日の本会議で、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案に関し、入院拒否者への刑事罰を削除するなどした修正案を与党と立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決した。参院では2日に審議入りし、3日に成立する見通しだ。

 本会議に先立つ衆院内閣委員会で、与党と立民、維新が共同で修正案を提出した。共産、国民民主両党は採決で反対した。

 修正案では、入院拒否の罰則について、原案の刑事罰から行政罰である50万円以下の過料に修正。営業時間の短縮命令を拒んだ事業者への過料を引き下げ、緊急事態宣言下は30万円以下、宣言の前段階にあたる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」下は20万円以下とした。

 衆院本会議では、27項目の付帯決議も合わせて採択した。蔓延防止等重点措置をめぐっては、政府の新型コロナ感染症対策分科会が示した感染状況に関するステージ別の指標と、措置との関係を明らかにするよう要請。措置の実施には「学識経験者の意見を聴く」ことを求め、期間の延長や区域の変更も含め国会への速やかな報告を盛り込んだ。

 また、西村康稔経済再生担当相は1日の衆院内閣委で、蔓延防止等重点措置について「基本的にはステージ3(感染急増)相当での適用を想定している」と説明した。措置は感染拡大局面での適用を念頭に置いているが、感染の減少局面でも、緊急事態宣言を解除して措置に移る運用を考えていることも明らかにした。

 一方、与野党は1日、2日に開く衆参の議院運営委員会に菅義偉(すが・よしひで)首相が出席することで合意した。松本純氏ら衆院議員3人=自民を1日に離党=が緊急事態宣言下で深夜まで東京・銀座のクラブをともに訪れていた問題について説明する。

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