加藤氏「国際法に反する運用があってはならない」 中国海警法施行に懸念

 加藤勝信官房長官は1日午前の記者会見で、中国海警局に武器使用の権限などを定めた海警法が同日施行されたことに関し「国際法に反する形の運用があってはならない。引き続き高い関心を持って注視する」と述べた。同法をめぐり、中国側に懸念や関心を伝達してきたとも説明した。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の警備体制については「海上保安庁を中心に現行の法制に即して毅然(きぜん)と対応している。わが国周辺海域の警備体制の強化を進めていく」と語った。自民党内には同法に対抗するためには新法の整備が必要だとの声が高まっている。

 一方、加藤氏は1日午前8時時点で、尖閣諸島周辺の接続水域内に中国海警局所属の中国公船4隻が航行していることを確認したと明らかにした。中国公船の活動に関し、加藤氏は「接続水域内での航行や領海侵入などの活動が相次いでいることは極めて深刻な事態だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に繰り返し抗議していると強調した。

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