<独自>緊急事態宣言延長へ 政府、2日にも判断 栃木など解除検討

 延長幅は1週間や2週間などの小刻みには区切らず、1カ月程度とする見通し。感染状況が改善されれば期限前の解除も検討する。昨年4月7日に発令した緊急事態宣言は5月6日を期限としていたが、31日まで延長し、25日に前倒しする形で全面解除となった。

 一方、新型コロナ対策の実効性を強化するための新型コロナ特別措置法と感染症法の改正案が29日、衆院本会議で審議入りした。菅義偉(すが・よしひで)首相は「事業者や個人の権利に十分配慮しつつ、罰則規定を設けるなど、対策の実効性を高めるために必要な見直しを盛り込んだ」と述べた。

 本会議に続き、衆院内閣委員会で感染症の専門家を招いた参考人質疑も実施。2月1日に衆院を通過し、参院での審議を経て3日に成立する見通しだ。

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