緊急宣言地域に臨時交付金を増額配分へ 公明要望に政府

 加藤勝信官房長官は29日、新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金を、緊急事態宣言が発令された自治体に増額配分する考えを示した。首相官邸を訪れた公明党の石井啓一幹事長らの増額要望に対し、「早急に実施したい」と回答した。

 石井氏らは、ワクチン接種に必要な人員確保のため、コロナ禍による失業者の積極雇用も求めた。加藤氏は検討すると応じた。政府は、令和2年度第3次補正予算で地方創生臨時交付金を1兆5千億円上積みした。

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