日米両首脳が初の電話会談 コロナ・気候変動で連携一致 訪米「可能な限り早い時期」

 菅義偉首相は28日未明、バイデン米大統領と電話会談を行い、日米同盟を強化するとともに、新型コロナウイルス対策や気候変動問題で連携することで一致した。首相の訪米に関しては、新型コロナウイルスの感染状況を見つつ、可能な限り早い時期で調整することを申し合わせた。

 首相は会談後、公邸前で記者団に「自由で開かれたインド太平洋の実現へ向けて緊密に連携していくことで一致した」と説明した。

 約30分間行われた会談では、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用や、北朝鮮の非核化、拉致問題の解決に向けた連携を確認した。日米豪印4カ国の協力を強化することでも一致した。

 両首脳の会談はバイデン氏が就任後初めて。バイデン氏が昨年11月の大統領選に勝利して以降では2回目となる。首相は記者団に「前回以上にじっくりと実質のやり取りができた」と振り返った。

 首相はまた、「今後も電話のやり取りをしながら、同盟関係を強化しようということでも一致した」と説明。その上で「バイデン氏との個人的関係も深めつつ、日米同盟の強化に向けてしっかり取り組んでいきたい」と強調した。

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