緊急事態宣言、2月7日の期限前に延長判断 首相が見通し

 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、11都府県に発令している緊急事態宣言延長の要否を判断する時期について、期限の2月7日より数日前となる見通しを示した。西村康稔経済再生担当相も「7日より何日か前には判断しなければならない」と語った。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「宣言を出したことの効果が今週末、あるいは来週初めには分かる。解除の方法や時期に重要な影響を及ぼすと思う」と語り、週末以降の感染状況などが判断の目安となるとの認識を示した。

 また、首相は一時中止している観光支援事業「Go To トラベル」の再開時期について「今は感染拡大を阻止するということで国民が心を一つにして闘っている。状況を見ながら(国民が)『なるほどな』という中で判断をしていきたい」と語った。

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