グレーゾーン対処の法整備を 中国海警法めぐり自民会合で意見相次ぐ

 自民党国防部会・安全保障調査会は26日、党本部で合同会議を開き、中国の海上警備を担う海警局(海警)の権限などを定めた海警法が2月1日から施行されることを踏まえ、対応を協議した。大塚拓国防部会長によると、出席議員からは平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に対処するためには現行法制では不十分で、新たな法整備を求める意見が相次いだという。

 海警法は、海警に武器使用を認める権限を付与するなどしており、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での活動がさらに活発になる恐れがある。

 海警は中国の最高軍事機関の中央軍事委員会の指揮下に入っており、「第二海軍」との指摘もある。海警には海上保安庁が、中国海軍に対しては海上自衛隊が対処しているが、海警と海軍の「一体化」が進む中で、海保と海自の対処力の強化が求められている。

 もっとも、自衛隊が平時に海警に対処した場合、事態をエスカレートさせたのは日本側との口実を中国に与えかねない。

 出席議員からは「先に軍艦を出したのが日本だと中国に言わせてはならない」との指摘があり、別の議員は「エスカレートさせているのは中国だということを、国際社会にも国内世論にも働きかけていく必要がある」と強調した。

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