25日から衆院予算委 コロナ特措法の罰則規定焦点に

 国会は25日から、菅義偉(すが・よしひで)首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会の基本的質疑が始まり、論戦が本格化する。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府・与党が2月初旬の成立を目指す新型コロナ特別措置法と感染症法の改正案に盛り込む罰則規定の是非などが焦点だ。主要野党は自民党の「政治とカネ」の問題を追及する構えもみせる。

 「罰則ありきで物事が進むことに非常に抵抗がある」

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は24日のNHK番組で、一連の改正案では、国民の行動を罰則で縛る傾向が顕著なことに懸念を示した。共産党の小池晃書記局長も「罰則で締め付けるのは邪道中の邪道だ」と歩調を合わせた。

 予算委の論点となるのが、政府が22日に閣議決定した両改正案の罰則規定だ。これまで、首相は「個人の自由と権利に配慮し、感染症対策として必要な見直しを検討してきた」などと理解を求めてきた。

 立民は、感染症法改正案で入院を拒否した感染者らに懲役などの刑事罰を科すことなどに反発しており、25日の衆院予算委では今井雅人氏や後藤祐一氏らが政府の姿勢をただす。

 ただ、政府・与党は週明けから野党の意向を踏まえた法案修正を本格化させる見通しだ。同じ番組では、公明党の石井啓一幹事長が、政府・与野党連絡協議会で改正案の内容を議論してきた経緯を踏まえ、「議員立法に準じるような形でやってきた。多くの会派の理解を得て最大の課題を対処していく」と強調した。

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