慰安婦判決確定 茂木氏「受け入れられぬ」 効果的な対抗措置へ

 韓国のソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決が23日確定し、日本政府は改めて国際法違反として韓国側に是正に向けた対応を求めた。対抗措置は国際司法裁判所(ICJ)の提訴などを視野に入れるが、韓国は不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の領有権をめぐり日本が提訴を提案した際も拒否した経緯がある。政府は韓国側の出方を見極めつつ、効果的な手段を取りたい構えだ。

 「極めて遺憾で、断じて受け入れることはできない」。茂木敏充外相は23日発表した談話で、判決を重ねて批判した。主権国家は他国の裁判権に服さない国際法上の「主権免除」の原則などに反すると主張。韓国側に「直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」とした。

 ただ韓国政府から具体的な動きは見えず、外務省幹部は「いつまでも待てるものではない」と話す。日本政府の資産差し押さえはないとみているものの、対抗措置について「(韓国に)前向きな対応を引き出す観点から、どういった措置が最も有効か決めていく」(茂木氏)方針だ。

 選択肢の1つがICJに提訴し、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにすることだ。戦時中の強制労働をめぐり、イタリアの裁判所から賠償を命じられたドイツが提訴し、勝訴した例もある。問題は韓国側が同意しなければ審理に入れないことだ。

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