対策強化でコロナ封じ 緊急事態宣言2週間 特措法など閣議決定

 特措法改正案に緊急事態宣言の前段階に当たる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を新設したのも特徴の一つで、時短の要請・命令など宣言時とほぼ同様の措置を取ることができ、都道府県知事の権限は強化される。

 一方、感染症法改正案に盛り込んだ、新型コロナ患者受け入れを医療機関に「勧告」することができ、応じない場合は機関名を公表できる措置は、新型コロナ患者向けの病床を増やす狙いがある。だが、こちらは実効性が見通せない。

 日本の医療には「自由開業医制度」という特徴があり、民間の中小病院が多い。日本医師会幹部は「小規模の病院は病床を持っていても、コロナ患者を治療する専門性をもった医師や看護師の余裕がない。(感染者と非感染者を分ける)ゾーニングも困難」としており、経営的な問題のほかに、医療機関の配置をめぐる構造的な問題がある。

 田村憲久厚生労働相は22日の記者会見で「(勧告ではなく)協力要請に重きを置いて運用したい。各自治体は(医療機関から)協力してもらえる体制を作ってほしい」と述べた。

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