特措法・感染症法改正案 修正協議「懲役刑」が焦点 野党が見直し要求

 与野党は22日、新型コロナウイルス対策を話し合う政府与野党連絡協議会を国会内で開き、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法などの改正案について、衆参両院の内閣委員会で修正協議を行うことで合意した。週明けにも修正協議に入る。入院を拒否した感染者らに懲役などの刑事罰を科すことに野党は強く反対しており、焦点となる。

 「スピード感を持って(改正案を)成立させるというコンセンサス(共通認識)が与野党間にあると思う。双方努力すべきだ」

 公明党の山口那津男代表は22日、国会内で記者団にこう述べ、与野党の歩み寄りに期待感を示した。

 最大の焦点は感染症法改正案にある懲役刑だ。入院拒否や入院先から逃げた感染者への刑事罰として「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」とし、感染者が保健所の行動調査を拒んだり、虚偽回答をしたりした場合は50万円以下の罰金とした。

 立憲民主党は連絡協議会で、「過重であり、現場にも混乱と対立を招き、感染防止対策に資さない」として撤回を求めた。共産党はそもそも罰則規定に反対し、国民民主党や日本維新の会も見直しを求めた。

 これに対し、自民党の後藤茂之政調会長代理は連絡協議会後、記者団に「党内にも懲役はどうなのかという議論があるのは事実だ」と述べた。厚生労働省幹部も「与野党の間で『こうしろ』となれば、理屈はつけられる」と語った。

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