日本商工会議所が非正規待遇改善へ手引書作成 「同一賃金」適用控え

 日本商工会議所は、非正規労働者と正社員との間の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」の考え方と対策をまとめた企業向け手引書を作成した。格差是正を求めた法律が、4月から中小企業にも適用されるのに合わせた。約5万部を会員企業に配布。非会員もホームページからダウンロードできる。

 手引は、(1)同一労働同一賃金の考え方(2)待遇ごとの対策(3)公的な支援策の3部構成。内容の中心となる待遇ごとの対策では、賞与や通勤手当、慶弔休暇など計20種類について企業側の視点でどこからが違法かといった判断を示している。国の指針では明記がない退職金や家族手当についても、裁判の判決などを基に解説を加えた。

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