脱炭素投資へ環境整備 金融庁、監督指針改正も

 金融庁は21日、脱炭素社会の実現に向け、企業が必要な投資資金を調達しやすい環境を整備するための議論に着手した。金融機関に積極的な融資を促すとともに、企業側の情報開示を充実させて投資マネーを呼び込み、技術革新を金融面で後押しする。初夏にも報告書をまとめ、銀行向けの監督指針の改正や政府の新たな成長戦略への反映を目指す。

 金融庁は21日、「サステナブルファイナンス有識者会議」の初会合を開催。大学教授のほか、銀行、保険、証券会社といった金融の各分野の代表らが出席した。

 政府は2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする方針。菅義偉首相は18日の施政方針演説で「民間企業に眠る240兆円の現預金、3千兆円ともいわれる海外の環境投資を呼び込む。そのための金融市場の枠組みもつくる」と述べた。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ