米ワクチン、来月15日承認へ 厚労省専門部会

 米製薬大手ファイザー社の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、厚生労働省が早ければ2月15日に専門部会を開いて「特例承認」の可否を決める方針であることが20日、分かった。既に海外で接種が進んでいる実績があり、承認される見通し。同じ週内の2月中旬に同意を得た医療従事者への先行接種を始める可能性がある。

 同社のワクチンは既に欧米各国で接種が進み、世界保健機関(WHO)も緊急使用を承認した。日本では昨年12月に承認申請されており、厚労省は審査と接種体制の整備を同時に進めている。接種は1人当たり2回で、21日間空けて打つ。

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