東京五輪延期論を否定 官房副長官「ワクチン前提にしなくても安心な大会」

 岡田直樹官房副長官は20日の記者会見で、大阪市の松井一郎市長が今夏に予定する東京五輪・パラリンピックを令和6年に延期するよう求めたことについて「政府としては、新型コロナウイルス感染症対策を万全にし、安心・安全の大会の開催に向けて準備を進めている」と述べ、延期論を否定した。

 松井氏は五輪延期を求める理由として、国内でワクチン接種を夏までに終えるのは不可能なことを挙げている。

 岡田氏は「ワクチンを前提としなくても、安心・安全な大会を開催できるよう必要な検査、行動管理をはじめとした総合的な感染症対策について検討を進めている」と説明。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が選手のワクチン接種を義務化しない考えを示しているも挙げ、ワクチンの接種状況が五輪開催の判断を左右しないとの立場を示した。

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