自民外交部会が韓国非難決議「常軌を逸脱」 茂木外相に提出

 自民党外交部会(佐藤正久部会長)などは19日、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決に対する非難決議を茂木敏充外相に提出した。

 非難決議は、判決内容は事実の歪曲(わいきょく)であり、日韓請求権協定や日韓慰安婦合意に矛盾すると指摘。主権国家は他国の裁判権に服さないという「主権免除」の原則をも否定しているとして「国際法上、常軌を逸したもので到底受け入れられない」と厳しく批判した。

 日本政府に対しては、文在寅(ムン・ジェイン)政権への是正措置の要求▽国際司法裁判所(ICJ)への提訴や新駐日韓国大使へのアグレマン(同意)撤回など断固たる措置の検討▽日本政府の資産差し押さえに備え、日本国内にある韓国の資産凍結や金融制裁など強力な措置の検討▽国際社会に対する日本の主張の発信強化-などを求めた。

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