西村担当相、緊急事態宣言の拡大「適切に判断」

 西村康稔経済再生担当相は17日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令した緊急事態宣言の対象地域拡大に関し「状況を見ながら適切に判断していきたい」と述べ、感染や病床の状況に応じ、地域を拡大する可能性に触れた。「東北や山陰など感染を低く抑えている地域もある」として、全国への拡大には否定的な考えを示した。

 西村氏は「独自に緊急事態宣言を出し、国の宣言につながらないよう頑張っているところがいくつかある」と述べ、熊本、宮崎、茨城、三重、沖縄の各県に言及。「こういった地域の状況を日々、確認しながら、専門家の意見を聞いて適切に判断していきたい」と語った。

 16日に7000人超の感染が確認されたことには「(感染時期にあたる)2週間前はお正月で人出が減った時期にも関わらず、これだけの数が出た」と危機感を表明。飲食店への休業要請など、さらなる措置をとる可能性については「さまざまな事態を想定し、専門家と議論を重ねている。最悪の事態も考えなくてはいけない」と述べつつ、当面は不要不急の外出自粛など、現行の対策を徹底する考えを示した。

 同じ番組で、政府のコロナ分科会メンバーの舘田一博・日本感染症学会理事長は「今週で(発令から)2週間目を迎える。その時点で、例えば東京都で2000人を超える状況が続くようなら、宣言の効果が限定的だと考えざるを得ない」と述べ、「足りないようなら、追加の策を講じていくことが大事だ」と指摘した。

 一方、西村氏は「緊急事態宣言に準じる地域」として、時短協力金引き上げなどの措置を検討していた広島市に関し、措置を見送る考えを表明した。「ここ数日(感染状況が)急速に改善された」と理由を語った。

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