緊急事態宣言 広島市に準じた措置 西村担当相、対象地域拡大「在り得る」

 西村康稔経済再生担当相は14日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、11都府県に発令している緊急事態宣言の対象地域について、「医療の逼迫状況などを含めて判断し、感染状況次第では追加もあり得る」と述べた。全国一律の宣言発令には改めて否定的な考えを示した。西村氏は同日の記者会見で、感染拡大が続く広島市について、緊急事態宣言に準じた措置を取る地域とすることも発表した。

 広島市では、すでに飲食店に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しており、今回の措置で要請に応じた飲食店への協力金を1日当たり6万円に増額する。広島市以外の広島県は対象とならない。

 また、西村氏は同委で、イベント規模の制限要請に伴い開催を見合わせる事業者を念頭に「イベントのキャンセル費用も一定額を支援していく」と説明した。新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は、宣言発令後も感染状況が改善しない場合には「休業要請も一つのオプションとしてあり得る」と述べた。

 一方、菅義偉首相は14日、日本医師会の中川俊男会長ら医療関係6団体代表と官邸で面会し、「必要な方に必要な医療を提供するため、さらなる協力をたまわりたい」と要請した。中川氏は日医など3団体が新型コロナ病床確保に向けた対策組織を週明けにも設置すると説明した。

 厚生労働省によると、コロナ患者を受け入れ可能な医療機関は昨年9月時点で23%。医療機関の7割を占める民間病院は18%にとどまっている。

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