個人情報法制を一本化 医師免許もマイナンバーカードに デジタル改革関連6法案の全容判明 来月9日に閣議決定へ

 菅義偉(すが・よしひで)首相が看板政策に掲げる「デジタル改革関連法案」の全容が14日、判明した。2月9日に閣議決定をする方向で調整する。3つに分かれる個人情報保護法制を一本化し、個人情報の保護や運用に全国的な統一ルールを作り、自治体間で災害支援などの情報共有を行いやすくすることが柱。税などを管理する情報システムが自治体ごとに異なり、新型コロナウイルス対策となる給付金の支給が遅れたことも踏まえ、国が基準を策定して統一化し、手続きの迅速化も図る。

 法案は、デジタル庁を9月1日に設置することを明記した「デジタル庁設置法案」など関連6法案で編成しており、通常国会で一括して審議する見通しだ。デジタル庁は首相がトップを務め、一連の改革に抵抗する省庁などへの勧告権を持った「デジタル相」(仮称)が補助する。

 6法案のうち、個人情報保護のルールを明確化する「デジタル社会形成関係整備法案」では、各自治体が条例で個別に定める個人情報の保護や運用に関し、全国共通のルールを作る。これまでは、自治体間でルールが異なっていたため、災害の被災者に関する情報などが円滑にやりとりできないケースが目立っていた。

 「情報システム標準化法案」では、自治体間の情報システムの垣根をなくすことが主眼となる。自治体ごとにシステムの仕様が異なったため、現金の一律給付や雇用調整助成金などの支給が滞ることがあった。国の統一した基準の下、本人確認の迅速化を進め、自治体の業務の効率化も図る。

 本人の同意を前提にマイナンバーカードと個人の預貯金口座をひも付けし、相続や給付金などを申請する際の手続きを簡略化できる制度も盛り込んだ。国が個人の口座情報をすべて把握することへの懸念も踏まえ、ひも付けの義務化は見送った。マイナンバーカードには医師免許などの国家資格証も集約する。

 これまでのIT基本法を廃止して新法として提出する「デジタル社会形成基本法案」では、急速な少子高齢化への対応や経済の持続的な発展などデジタル社会の基本理念を明記した。

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