田村厚労相「派遣雇用維持を」 業界団体に要請

 田村憲久厚生労働相は14日、労働者派遣の業界団体に、新型コロナウイルス感染拡大の中で雇用を維持するよう要請した。派遣労働者は年度末に契約更新の時期を迎える例が多く、雇い止めの続発を防ぐ対応。緊急事態宣言の再発令に伴い、飲食業を中心に、雇用情勢の一段の悪化が懸念されている。

 田村氏は、オンライン形式で団体幹部らと会談し「派遣労働者を守る観点から積極的な対応をお願いしたい」と強調。日本人材派遣協会の田崎博道会長は「改めて雇用維持を図り、就業機会の創出に努めたい」と応じた。日本生産技能労務協会も要請を受けた。

 田村氏は安易な雇い止めや解雇の回避に加え、寮に住んでいて離職した労働者が一定期間、入居できることも求めた。

 新型コロナ関連の解雇や雇い止めは見込みを含め6日時点で8万人超。

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