関西3府県で緊急事態発令へ 13日にも決定 愛知と岐阜も検討

 政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の2府1県を対象に加える方向で検討に入ったことが11日、分かった。政府側が与野党幹部に方針を伝えた。愛知、岐阜両県は12日の感染状況などを見極めた上で判断する。3府県も含めて13日にも再発令を正式決定する。感染拡大に歯止めがかからず、知事が発令を要請していることも踏まえた。

 菅義偉首相は11日、首相公邸で加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相らコロナ対策関係閣僚と協議。感染状況について報告を受けるとともに、宣言発令の対象拡大も協議した。

 関西3府県の知事が9日に「危機的状況を踏まえ、3府県と国がより一層連携し、さらなる感染防止対策を取ることが必要だ」として発令を政府に要請。政府は感染状況を見極めた上で判断するとし、首相も10日のNHK番組で「もう数日の状況を見る必要がある」と語っていた。

 緊急事態宣言は3府県のほか、愛知県の大村秀章知事も岐阜県とともに宣言発令を要請する考えを示している。政府高官は11日、「愛知と岐阜は12日の要請の内容次第だ」と説明した。

 宣言が再発令された場合、すでに発令されている東京など4都県と同様の措置が取られる見通し。各知事が飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請することが柱で、要請に応じた飲食店には1日6万円の協力金が支給される。

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