慰安婦異常判決、韓国に制裁を! 国際法まで無視する文政権の「反日暴挙」止まらず、日本は国際司法裁へ提訴検討 いまこそ「河野談話」見直しの好機

 日本政府はもはや、「制裁」を検討・断行すべきではないか-。韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、日本政府に1人当たり1億ウォン(約950万円)、総額12億ウォン(約1億1400万円)の賠償を命じる判決を言い渡した。国際法を無視し、国際秩序を踏みにじる異常な判決で、韓国は日韓関係をさらに危機に追い込んだ。日本政府は、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は、「親韓派」の影響力が強いとされる菅義偉政権を甘く見たのかもしれないが、数々の「反日暴挙」も加えて、日本国民の怒りは頂点に達しつつある。

 「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」

 菅首相は8日の記者会見で、こう厳命した。至極当然だ。

 普通の国では、国家は外国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則が守られるが、隣国は別のようだ。ソウル中央地裁の判決は、日本政府の韓国人慰安婦の扱いを「国際規範に反する反人道的犯罪行為」とみなし、主権免除は適用できないとした。調査や実証的研究で「強制連行」説は否定されており、国際常識を覆す一方的な判断だ。

 判決ではまた、「現在まで被告からきちんとした謝罪や賠償も受けていない」としたが、財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」済みだ。

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