「自助努力」先行求める政府 3府県が緊急宣言要請

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大阪、京都、兵庫の3府県による緊急事態宣言発令の要請に対し、政府は感染状況などを慎重に分析した上で連休明け以降に対応を判断する構えだ。西村康稔経済再生担当相は3知事に対し、飲食店の営業時間短縮など自助努力を先行するよう要求。ただ、見極めに時間をかければ対応が後手に回る懸念もあり、菅義偉(すが・よしひで)首相にとっては難しい判断となる。

 「緊急事態宣言の発出が視野に入る、極めて厳しい状況であるという現状の認識を共有した」

 西村氏は3知事との会談後、記者団にこう述べた。生活圏や経済圏を踏まえ「一体的に見て判断していくことが大事だ」とも指摘したが、発令の是非については「感染状況、病床確保の評価を3知事と確認し、専門家の意見を聞いて検討していく」と述べるにとどめた。

 発令の目安は、政府のコロナ分科会が示す感染状況の基準で最も深刻な「ステージ4」に達することだ。大阪は病床使用率などほとんどの指標がステージ4相当に至っている。

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