首都圏外の緊急宣言迅速に 知事会、早期法改正要望 関西3府県、午後要請

 全国知事会は9日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言案を示した。首都圏1都3県に対する緊急事態宣言を受け、感染防止対策の徹底と同時に、首都圏以外の地域でも感染が拡大した場合は、宣言を迅速に出すよう国に要望。事業者への休業や営業時間短縮要請に実効性を持たせるため、罰則規定を盛り込んだ新型コロナ特別措置法の改正を急ぐことも求めた。

 9日午後には京都、大阪、兵庫の関西3府県の知事が西村康稔経済再生担当相とのオンライン会談で、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を正式に要請。政府は感染拡大の背景を分析し、宣言発令の要否を検討する。

 知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は会合で「何としても感染拡大を抑えていかなければならない。大変重要な局面を迎えた」と述べ、各都道府県が一致結束して対策に取り組むよう訴えた。

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