政府、感染状況を慎重に見極め 大阪、京都、兵庫の緊急事態宣言発令

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大阪、京都、兵庫の3府県が緊急事態宣言の発令を求めていることに関し、政府は感染状況を慎重に見極めて対応する考えだ。菅義偉首相は8日、西村康稔経済再生担当相らから大阪などの状況の報告を受け、「それぞれの知事とよく連携して対応してほしい」と指示した。西村氏が記者団に語った。

 西村氏は記者会見で、3府県の知事とそれぞれ電話会談したことを明かし「非常に危機感を持ち、予断を許さない状況だということを共有した」と強調。そのうえで「感染者数や高い水準が続いていくのかどうか、医療がどういう状況になっていくかを含め、各知事と緊密に連携をとりながら対応したい。専門家の意見を聞き、適切に判断していく」と語った。

 会見には政府のコロナ分科会の専門家も同席した。尾身茂会長は大阪の感染状況について「不規則な、ちょっと普通でない上がり方をしている」と指摘しつつ「しばらく分析しないといけない。いま予断を持つことはできない」と語った。

 押谷仁東北大教授は東京と大阪で急増した要因として、休み中の検査結果が集中した可能性や、若年層を中心に検査を受けた人が増えた可能性などを挙げた。

 ただ、もともと増加傾向だった東京と、減少傾向だった大阪は「かなり違う状況だ」とも指摘。「検査の陽性率も東京は14%を超えているが、大阪はまだ低い。もう少し状況を精査する」と語った。

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