航空各社、運航計画4~6割に引き下げ 経営へ更に打撃

 緊急事態宣言の発令を受け、全日本空輸と日本航空、スカイマークは8日、1月中旬から31日の国内線の運航率について、新型コロナウイルスの感染拡大前に設定した当初計画比の4~6割程度に減便幅を拡大すると発表した。各社の業績はさらに悪化しそうだ。

 全日本空輸は8日、15~31日までについて、当初計画比で運航率を56%にすると発表。12月時点では78%の運航率と発表していたが減便を増やす。日本航空も13~31日までの運航率を56%と、前回発表の74%から引き下げると発表。両社とも8日からキャンセルに伴う手数料を無料にする。

 全日空の親会社のANAホールディングスは令和3年3月期に5100億円、日航も2400~2700億円の連結最終赤字を見込んでいるが、国内線の運航率を7~9割程度で試算しており、緊急事態宣言に伴う追加減便で、赤字幅が広がる可能性がある。

 スカイマークも8日、13~31日の国内線13路線の運航率を44%と前回発表の73%から引き下げると発表。昨年12月の96%から大きく落ち込む。今月13~31日の期間中、新千歳-福岡は運休。茨城-那覇など茨城発着の3路線は14日から運休する。2月の減便については未定としている。

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