菅首相記者会見詳報(6完)飲食店への支援策「検討したい」

=(5)から続く

 政府分科会・尾身茂会長「今のご質問たぶん2つあったと思います。1つ目の色んなデータをもとにそれをしっかりと国民、一般の人にということですが、もう全くその通りで、われわれも実は最近でいえば、多分ご記憶が分科会なんかの記者会見に参加していただいて。1つはですね、人流とその感染の状況はどういう関係があるかは随分分析して、すでに結果をまとめた。それからいろんな介入がありますよね、時短介入だとか。それから、昨年8月ぐらいの、いわゆる重点的に飲食を伴うところの検査をしたことによって、どれだけ効果があったというのは、すでにお示ししている」

 尾身氏「それから若い、これはつい1カ月ぐらい前でご記憶があるかと思いますけど。無症状の人が無意識に感染を起こしているという。これは無意識ですから。このこともデータとして。そういう意味でまだまだやるべきことがあって、さらにデータがあればこれからも発信していくつもりですけど。あとは目標という意味ですが、例えば今回のいろんな解除についての目標を多分ですけども、これは数値の目標というもんは、一つの目安であって、それを総合的に判断しなくちゃいけない」

 尾身氏「なぜかといいますと2つの理由があって、感染状況を把握するのは数値だけじゃなくて、その他定性的な医療の体制の問題だとか、われわれは実態を知りたい。実態に近づくためには、感染者数だけあっても極めて部分的なこと、実態の部分的なことしか見れないということがまず1点です」

 尾身氏「もう1点はですね。仮に数を決めて解除するとか、いわゆる数値の感染者数が、いくつが、ということだけでやったときに何が起こるか。実は感染者の数はある程度合格したけれども、実際に医療の体制がまだ全く求められるレベルにいってないということもある。そういう意味で、当然目安としての数はもう示しているわけですよね。だけど、それだけで判断するというのは誤る。だからそれも数値の参考にして、総合的に判断するということで、極めて大事だと思っています」

--大阪府や愛知県に緊急事態宣言を検討する材料は知事の要請も含まれるか。大阪に発令を検討する場合、京都府や兵庫県も一体的に考えるか。

 菅義偉首相「まず私からは、昨日の感染者数、大阪はじめ非常に高い水準であるということは認識しております。そうして緊急事態宣言で求める数値でありますけど、例えば1都3県以外の地域でも感染状況が厳しくなってきた場合、そこはさまざまな対策、措置というのが必要だというふうに思う。いずれにしろ緊急事態宣言をするにはですね、専門家委員会とか分科会とか、あるいはそうした専門家の委員の皆さんのご理解をいただく中でするわけでありますけども、現時点においては私はそうした状況にはないというふうに思ってます」

 尾身氏「今の大阪の話だけど、実はこれも大事なことだと思うんです。今回全国の感染状況を毎日のように見ていると、明らかなことがあるんですね。それは例えば東京で感染が拡大すると、それと時間差で近隣の首都圏ですね、いくということがわかっている。それで今皆さんも兵庫県で感染が、これは明らかに大阪の感染が時間差で行ってます。そういうことを言いますと、仮にですね、仮にこういうことがないことに多分みんな期待していると今思いますけど仮に、そういう事態に関西の方がなったときには、おそらくこれは私の全く私見ですけれども、一県だけをやるということよりも、今申し上げた理由で一つの生活圏というものを。しかしこれはそういう場合になった場合の仮定の話でそういうふうに考えるのが、私は感染対策上の合理的な考えだと思います」

--緊急事態宣言と憲法について。公共の福祉と私権の制限という2つのテーマがある。菅首相は官房長官時代も合わせ2度の緊急事態宣言を体験するが、憲法の壁は感じないか。

 首相「まず特措法でありますけれども、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、必要最小限でなければならないということが規定されてます。ですから、この規定に従って適切に対処するというのが政府の基本的な考え方であります。また憲法上、財産権については、公共の福祉の実現、あるいは維持のため必要がある場合に、法律により合理的な範囲内の制約を加えることがあることが予定されている。こうしたことについては承知をしてます。ただ、いずれにしろ特措法の中には必要最小限のものでなきゃならない。規定というのがありますんで、こうした規定の中で適切に対処していきたい。このように思います」

--中小企業や個人事業者を支援する持続化給付金は来週で受付が締め切られる。第2弾は考えるか。

 首相「まず雇用を守って事業を継続していただくと、このことがまず大事だと思ってます。雇用調整助成金や公庫によって、まずは資金繰りの支援を行っていきたいというふうに思っています。また、1都3県、これ緊急事態宣言によって、飲食店の時間短縮などによって厳しい影響を受ける方も出てくるんだろうというふうに思ってます。そうした方については、どのような支援策があるのか。そこは検討していきたいというふうに思います」

=(完)

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