緊急事態宣言きょう決定、対象地域拡大や移動制限導入など泥縄的な対応の恐れ 昨年より緩い内容に懸念の声も

 菅義偉首相は7日夕、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決定する。期間は8日から2月7日までの1カ月間だが、飲食店に絞った対策で感染者数が減らない場合、対象地域の拡大や移動制限の導入など、泥縄的な対応を迫られる恐れもある。

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 新たな基本的対処方針では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請。酒類の提供は午前11時から午後7時までとする。要請に応じない場合は施設名を公表する。

 午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めるほか、出勤者数の7割削減に向け、テレワークやローテーション勤務の推進を事業者に働き掛ける。

 一方、小中高の学校一斉休校やイベントの全面的な自粛は求めないなど、経済・社会活動にも配慮して昨年4~5月の緊急事態宣言に比べると緩い内容になっている。

 ただ、「8割おじさん」こと西浦博・京都大教授(感染症疫学)のシミュレーションによると、飲食店の時短営業などの対策では、1人の感染者がうつす平均人数「実効再生産数」が東京では現状の1・1から最大でも10%減の0・99までしか下がらないとした。

 また、厚生労働省に助言する専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は6日、「首都圏では対策が不十分」と指摘した。

 愛知県では同日の新規感染者数が364人と過去最多を記録、大村秀章知事は「この傾向が数日続けば、国に緊急事態宣言対象へ加えてもらうことも検討せざるを得ない」と述べた。

 専門家組織メンバーの釜萢(かまやち)敏・日本医師会常任理事は「感染地域をまたいだ人の出入りをどのぐらい抑えられるかがポイントになる」とも強調した。

 菅政権は感染者数の増加と世論の批判に押される形で「Go To」も停止した。緊急事態宣言でも国民は厳しく長いガマンを強いられることになるかもしれない。

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