緊急事態宣言へ諮問委員会始まる 20時まで時短など要請へ

 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令することの妥当性を判断する基本的対処方針等諮問委員会(尾身茂会長)が7日午前、始まった。冒頭で西村康稔経済再生担当相は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、1月8日~2月7日の期間で発令する考えを表明し、「何としても宣言の期間で感染を減少傾向にしたい」と述べた。

 西村氏は、宣言に合わせて改定する基本的対処方針の案についても説明した。

 飲食店には20時までの営業時間短縮を要請し、酒類提供は11~19時に限定。宅配やテイクアウトは対象外とする。不要不急の外出自粛を要請し、特に20時以降は徹底を呼び掛ける。イベントは人数制限を5000人、収容率50%以下とするよう事業者に求める。

 テレワークを通じ、職場への出勤者を7割削減する目標も掲げる。小中高校に一斉休校は求めないが、大きな発声や身体接触のある部活動については一定の制限を設ける検討も行う。

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