宇宙で増大する脅威 進む対衛星兵器開発 防衛省の能力強化急務

 こうした状況を踏まえ、防衛省は宇宙状況監視(SSA)システムの整備を急いでいる。地上からのレーダーとSSA衛星を使ってデブリや不審な動きをする衛星がないかを監視するもので、令和5年度からのシステム運用開始を予定し、SSA衛星は8年度までの打ち上げを目指している。

 人工衛星とデブリの増加も深刻だ。地球の周囲には10センチ以上のデブリが2万個以上あるとされ、秒速7~8キロで地球を周回している。

 さらに、通信サービスなど民間の商用衛星は今後、急速に増加する見通しで、小型衛星を低軌道に大量に投入する「衛星コンステレーション」が主流となる。

 日本政府関係者は「これほど宇宙が混雑化しているのに、ルールがないことが問題だ」と指摘する。

 宇宙に関する規制としては、1967年に発効した宇宙条約などがあるが、宇宙空間の領有の禁止など原則的な内容で、80年代以降は新たな国際ルールはできていない。ルールづくりの場としては国連宇宙空間平和利用委員会などがあるが、日本や米国などと中国、ロシアの考え方には隔たりが大きい。

 外務省関係者は「中国、ロシアは民生と兵器を区別し、兵器は規制すべきだと主張するが、兵器は衛星に隠してしまえばわからない。区別することに意味はない」と話す。

 日本と英国などは12月に米ニューヨークで開かれた国連総会本会議で、民生か軍事かにかかわらず、宇宙空間での「責任ある行動」を促す決議案を提出し、164カ国の支持を得て採択された。

 このほか、日米欧など8カ国は、中国が注力する月探査にかかわる新たな国際ルール「アルテミス合意」を10月に結び、他国の活動への不干渉などを強調して中国を牽制(けんせい)している。

 中露を含む国際ルールづくりは一筋縄ではいかず、日本政府関係者は「兵器開発を進めながら兵器を規制しようというのが中国、ロシアだ。価値観を共有する国がルールの既成事実を積み上げていくしかない」と話している。

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