日韓合意 常態化する韓国の違反 28日に5年

 平成27年12月の日韓合意から28日で5年を迎える。合意では当時の岸田文雄、尹炳世(ユン・ビョンセ)両外相が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定。ソウルの日本大使館前の慰安婦像はいまだ撤去されず、ドイツ・ベルリンなどで新たな像の設置も相次ぐ。文政権はいわゆる徴用工訴訟をめぐっても国際法違反の状態を放置したままだ。

 日本政府は28年、合意に基づき、財団への10億円の拠出を閣議決定。これまで元慰安婦47人のうち35人に現金が支給された。

 だが、文政権は30年11月に財団の解散を発表。合意で国際社会での非難や批判は控えると確認したにもかかわらず、ドイツなどでの像の設置を正当化するような発言を繰り返している。

 徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことをめぐっても、日本政府は昭和40年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場だが、韓国政府に国際法違反を是正する動きはない。日本側は韓国側が差し押さえた日本企業の資産を現金化すれば対抗措置に踏み切る構えだ。

 岸田氏は26日までに産経新聞のインタビューに応じ、「世界が評価した合意だ」と韓国側に合意の履行を要求、徴用工訴訟についても「日本として譲る余地はない」と強調した。

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