日韓合意から5年「実施は国際社会が注視」 加藤官房長官

 加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、慰安婦問題の解決を確認した平成27年の日韓合意から28日で5年となることを踏まえ、韓国側に合意内容の着実な履行を改めて求めた。「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決が確認されたものだ。日本は日韓合意のもとで約束した措置をすべて実施しており、国際社会が韓国側による合意の実施を注視している状況だ」と述べた。

 加藤氏は、日本政府が合意に基づき財団に10億円拠出したことなどに言及した上で、「合意は米国を含む国際社会からも高く評価されたものであり、合意の着実な実施はわが国はもとより、国際社会に対する責務でもある」と強調した。

 今年10月には韓国側がドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に慰安婦像を設置しており、加藤氏は「極めて残念で、日本国内の対韓感情を著しく悪化させる」と語り、合意後も続く韓国側の慰安婦像設置の動きを強く牽制(けんせい)した。

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