大阪市が幹部3人減給処分 都構想試算の公文書破棄めぐり

 大阪都構想の住民投票(11月1日)直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市は24日、住民投票に関する公文書を故意に破棄するなどした財政局幹部ら3人を同日付で懲戒処分した。

 処分内容はいずれも減給10分の1。東山潔財政局長(61)を減給6カ月、財務部長(51)と、今月1日付で他部署に異動した前財務課長(48)をそれぞれ減給3カ月とした。

 処分理由で、試算の提供が住民投票に与える影響を十分に考慮しなかったと指摘。松井一郎市長らの決裁を受けず、「結果として市民に誤解と混乱を生じさせた」としている。

 市財政局の試算は、一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に4つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで1週間を切った10月26日夕刊(大阪本社版)で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。

 住民投票否決後、毎日記者が記事掲載の前日に前財務課長に内容確認のため、記事の草稿をメールで送信していたことが判明。原稿の一部には都構想のデメリットに関する財政局の見解が記されており、東山氏ら3人は草稿を共有後、破棄するなどしていた。市条例では、組織的な共有があれば公文書にあたるとしている。

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